三菱自動車、ヒューマノイドロボットを月1000台量産へ、東大発スタートアップと組み2027年始動

三菱自動車は7月9日、東京大学発のロボットスタートアップであるハイランダーズと覚書を締結したと発表した。両社はヒューマノイドロボットを共同で開発し、三菱自の京都製作所で量産することを目指す。生産規模は最大で月1000台にのぼり、2027年初頭の始動が計画されている。

パートナーとなるハイランダーズは、2023年5月に設立された東京大学発のスタートアップで、汎用のヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットの開発を手がけている。三菱自はすでにこの企業へ出資しており、今後さらに追加で投資する方針も示している。両社の関係は資本面でも深まりつつある。

計画の核心は、遊休化した生産設備の再活用にある。京都製作所で現在使われていないエンジン生産ラインなどのスペースを転用し、そこでハイランダーズのロボットを製造する。長年培ってきた三菱自の量産技術や品質保証、メカトロニクス制御のノウハウを、ロボットづくりに応用しようという狙いだ。

まず自社工場で

展開の進め方も特徴的だ。三菱自はまず、完成したヒューマノイドを自社の製造現場に導入する。具体的にはエンジンの製造ラインに投入し、実際の作業をこなさせながら運用データを蓄積していく。そこで得た知見をもとにロボットの性能を磨き、段階的に生産や活用の規模を広げていく考えである。

ロボット本体の仕様も明らかになっている。ハイランダーズのHLヒューマンと呼ばれるプラットフォームは、19の自由度を持ち、高出力の電動アクチュエーターによって人間に近い動きを実現する。制御にはAIを用いて自律的に複雑な産業タスクをこなし、将来的には最大3キログラムの物をつかめる五本指の手を備える計画だという。

この取り組みが注目される最大の理由は、日本の製造業が抱える慢性的な人手不足にある。労働力の減少は構造的な課題であり、工場の現場では担い手の確保がますます難しくなっている。ヒューマノイドを人と並べて働かせるという発想は、その解決策の一つとして期待を集めている。

経営陣の言葉

三菱自動車の加藤隆雄社長は、今回の提携の意義を強調した。ハイランダーズとの協業について、人とロボットがともに働く新たな産業基盤を築くための挑戦だと位置づけている。単なる省人化や効率化にとどまらず、ものづくりの仕組みそのものを描き直そうとする姿勢が、その言葉からはうかがえる。

ハイランダーズの益岡宏哉最高経営責任者も、この提携の重みに触れた。国産で開発したヒューマノイドロボットを、この協業を通じて量産にまでこぎ着けることは、自分たちの目標に向けた大きな一歩になるとの認識を示している。技術開発と量産という異なる強みが結びついた形だ。

この提携で決定的に重要なのが、量産という言葉である。世界の多くのヒューマノイド計画がいまだ試作段階にとどまるなか、自動車メーカーの生産力を背景に月1000台という規模での量産に踏み込む点が際立つ。組立ラインの知見こそ、ヒューマノイドの普及に欠けていた要素だといえる。

日本のロボット競争の中で

日本はもともとファナックや安川電機、川崎重工などを擁するロボット大国であり、いまヒューマノイド分野での競争が一段と激しくなっている。トヨタや国内スタートアップも人型ロボットの開発を加速させており、そのなかで三菱自の量産へのコミットメントは独自の存在感を放っている。

背景には、フィジカルAIと呼ばれる潮流がある。画面の中にとどまっていたAIが、現実世界で体を持って働く段階へと移りつつあるのだ。自動車メーカーが遊休工場をロボット生産に転用するという動きは、産業構造の転換を象徴する出来事として受け止められている。

今後の焦点は、2027年の始動が計画どおり進むか、そして月1000台という目標が実際に達成されるかにある。加えて、ロボットが本物のエンジンラインでどれほどの働きを見せるか、ほかの自動車メーカーが追随するかも注目される。今回の提携は、縮む労働力を補うために日本がヒューマノイドに賭ける姿勢を映し出している。